4件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

野々市市議会 2005-06-08 06月08日-01号

3.議会と長の関係    不信任解散制度見直し   ① 議会と長が別個に公選される首長制の場合、この制度を採用する西欧諸国でも不信任による罷免は多く見られるが、反対に、対抗措置として議会解散まで行うところはないため、見直しを行なうこと。   ② 地方自治法第178条の長の不信任議決の要件を過半数あるいは3分の2まで引き下げること。    

輪島市議会 2003-12-08 12月08日-03号

地方自治法では首長制または大統領制に基づいて、それぞれ住民の直接選挙で選出される長と議会相互に牽制し合い、その均衡と調和により地方自治の公正かつ適切で円滑な運営を行わねばならないものであると定められております。したがって、長の議会招集権議会議決権、あるいは監視権など長、議会それぞれ本来の機能を果たすための、相互関係にも権限の分立が図られていることは、ご承知のとおりであります。 

金沢市議会 1997-12-15 12月15日-04号

あいまいな政治でなく、開かれた明瞭な返答ができる制度こそ、憲法第8章のうたう地方自治であり、地方自治体の首長制導入の根拠であったと考えます。市長広域行政並びに地方分権リーダーシップ像をお尋ねいたします。 地方自治50年、本格的な意義を回復すべく、市長に強力な大金沢都市圏形成に向けたリーダーシップを求めて、質問を終わります。(拍手) ○議長(上田忠信君) 山出市長。  

  • 1